筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
また、自治体が重点的に取り組むべき事項が盛り込まれた自治体ＤＸ推進計画を策定するなど、自治体のＤＸ推進を加速しており、デジタル化は喫緊の課題であると考えております。 そこで、質問項目１、本市においても、国の動向を見極めながら、ＤＸを推進するための明確な目標や取組内容を掲げた具体的な計画の策定が必要だと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
また、自治体が重点的に取り組むべき事項が盛り込まれた自治体ＤＸ推進計画を策定するなど、自治体のＤＸ推進を加速しており、デジタル化は喫緊の課題であると考えております。 そこで、質問項目１、本市においても、国の動向を見極めながら、ＤＸを推進するための明確な目標や取組内容を掲げた具体的な計画の策定が必要だと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
│ │ │ │ (2)国は「自治体ＤＸ推進計画」において、６つの重点取組事項を示 │ │ │ │ しているが、本市の取り組み状況は。 │ │ │ │ (3)業務効率化のため、ＡＩ・ＲＰＡ等の先進的なデジタル技術を活 │ │ │ │ 用するべきだと考えるが、本市の見解は。
このような中、国においては、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画が策定されております。
また、令和２年１２月に改定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づき、総務省は、実行計画における各施策について自治体が重点的に取り組むべき事項内容を具体化した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、いわゆる自治体ＤＸ推進計画を公表しています。町においても、みやこ町ＤＸ推進方針を令和４年３月に策定し、その取組を始めたところです。
◆１番（古庄和秀） そのような中、デジタル庁ができて、総務省の自治体ＤＸ推進計画案に基づき幾つかの市町村がその計画を策定されています。本市でも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
自治体ＤＸ推進計画、この概要は2020年12月25日、総務省より出されました。この意義といたしましては、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化が示されておりました。 自治体におきましては、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくということが示されています。
冒頭にお話ししましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の下、当該デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策を重点化、具体化し、国の支援策を取りまとめて策定されたのが自治体ＤＸ推進計画です。この意義として、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化により人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげる等が記載されています。 続きまして、２ページ目、Ａ３の資料を御覧ください。
この計画は国が昨年12月に策定した自治体ＤＸ推進計画を踏まえて、今後５年間を集中取組期間として具体的な取組内容や目標、スケジュールなどを明確にするもので、今年の秋頃までに取りまとめます。
この計画は、国が昨年12月に策定した自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、令和３年度から令和７年度までの５年間を集中取組期間とし、具体的な取組内容や目標、スケジュールなどを明確化するもので、今年の秋までの取りまとめを考えております。 デジタル市役所推進に当たっては、市民目線のデジタル市役所の実現を目標に掲げ、職員の意識改革、仕事改革、働き方改革を３本の柱で推進することで取組を進めていきます。
この計画は、国が昨年12月策定した自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、今後５年間、令和３年から令和７年度を集中取組期間とし、具体的な取組期間や目標、スケジュールなどを明確化するもので、今年の秋頃までに取りまとめたいと考えております。市役所のＤＸ推進の司令塔となるデジタル市役所推進室の下、国の動向にも注視しながら、全庁一体でスピード感を持って市民目線のデジタル市役所、この早期実現を目指してまいります。
５、セキュリティー対策等の基盤整備などについて地方自治体が取り組むべき施策及び総務省等による促進政策を盛り込んだ仮称自治体ＤＸ推進計画を策定し、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるとしています。
現在、国は、デジタル化の集中改革を強力に推進するため、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、いわゆる自治体ＤＸ推進計画を策定しております。 この中で、デジタル社会の構築に向けた行政サービスの向上に資する取組を全自治体において着実に進めていくこととされております。
そこで総務省は、来年度予算の概算要求で、地方自治体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進のため前年度比５倍に当たる38億8,000万円を計上するとともに、年内には自治体ＤＸ推進計画を策定して、自治体ＤＸを推進するとしています。